▼鳩山由紀夫内閣（第９３代総理大臣）　
　　２００９（平成２１）年９月〜２０１０（平成２２）６月

○閣僚名簿

○主な政策

○総辞職の理由

○解説

▼菅直人内閣（第９４代総理大臣）　 　　２０１０（平成２２）年６月〜２０１１（平成２３）９月 ○閣僚名簿 ・首相官邸ホームページ：菅内閣、菅内閣（第１次改造）、菅内閣（第２次改造）を参照のこと。 ○主な政策 ・東日本大震災への対応 ○総辞職の理由 　震災対応への批判が高まったため ○解説 　菅直人（かんなおと　１９４６年〜）は、山口県の出身。久しぶりに世襲でない政治家による首相就任でしたが、早速７月の参議院議員選挙で敗北し、衆参両院のねじれ状態に。かつて民主党が自民党に対して行ったブーメランで、今度は民主党が政権運営に苦しむことになります。 　さらに２０１０（平成２２）年９月７日に発生した、尖閣諸島中国漁船衝突事件の対応で、尖閣諸島に不法侵入して海上保安庁の巡視船に衝突を仕掛けて逮捕された中国人船長を不可解な理由で釈放した上に、衝突時の映像を公開しなかったことへの批判や（結局、自衛官がYoutube上で自主公開）、小沢一郎前幹事長の「政治とカネ」を巡る問題で批判を浴びます。また、党内では小沢派ＶＳ反小沢派で闘争が繰り広げられ、連日のように報道されます。 　そして禁止されている外国人による献金問題が閣僚をはじめ、菅首相にも発生。在日韓国人による違法献金問題が明らかになり政権の行き詰まりを見せる中で、３月１１日東日本大震災と、これに伴う福島第一原子力発電所事故が発生。記録的な大津波により、東北の太平洋岸全域が被害を蒙り、死者・行方不明者が約２万人という世界史的な大惨事となる中、政治的な対立は休戦となり、震災・原発対応に終われることになります。 　さらに原発については、チェルノブイリ事故と並んで世界的な惨事となり、周辺住民の多くが批難を余儀なくされたほか、放射線による土地や農作物等の汚染が大問題となりました。 　救助活動については地震のみならず、津波、さらには火災等で、被害の実態がつかみにくい中でも、自衛隊、米軍、地元によって迅速に行われていき、さらに世界各国からも人的、金銭的な協力が相次ぎます。しかし菅政権は、震災と原発事故の対応を巡って遅れが目立ち、とにかく有識者を多数、参与として就任させたり、次々と会議を乱立させるだけで、一向に復興に対するビジョンが示されず、担当大臣すら置かれない状況が続きます。 　こうした中で民主党内部からも菅首相退陣を求める動きが拡大。自民党による内閣不信任案への同調も視野に入りますが、土壇場で、菅首相の自発的な辞任を期待して擁護に回った鳩山由紀夫前首相の鳩の一声で動きは収束。しかし、その後も政権にしがみつきつつ、震災復興や原発問題への取り組みの遅延が目立つ中、９月に総辞職しました。 ▼野田佳彦内閣（第９５代総理大臣）　 　　２０１１（平成２３）年９月〜２０１２（平成２４）年１月 ○閣僚名簿 ・首相官邸ホームページ：野田内閣を参照のこと。 ○主な政策 ・震災からの復興と原発問題への対応 ・ＴＰＰ加盟への取り組み ・消費税率引き上げ決定 ○解説 　野田佳彦（のだよしひこ　１９５７年〜）は千葉県の出身。 　民主党代表選挙の決選投票で逆転勝利を収めた後、親・小沢ＶＳ反・小沢で党内抗争に明け暮れていたのを踏まえ、閣僚人事や政党内の人事でバランスを取ることで、党内融和を進めることから政権をスタートさせます。 　野田政権では、菅政権に引き続いて震災・原発対応に取り組んだ他、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加などが課題となりました。ＴＰＰは、加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃することなどが特徴で、様々な国と一括して協定を結ぶのが特徴で、これは次の安倍政権下でも交渉が継続されています。 　国内の経済面では急激な円高が進むも有効な手立てはなく、また韓国メーカーや中国メーカーとの競争が激しさを増す中で、以前から進展していた製造業の海外移転が加速化するなど、日本の景気に明るい兆しは見えませんでした。 　また、消費税率を現行の５％から１０％まで段階的に引き上げる消費増税関連４法案を含む社会保障・税一体改革関連法案を閣議決定し、国会に提出。２０１２（平成２４）年８月１０日に法案は成立しますが、民主党内からは小沢一郎を中心とするグループなどが大量造反し、離党。 　一方、自民党や公明党などによる衆議院解散の声が強まる中、８月８日に社会保障・税一体改革関連法案を成立させた上で「近いうちに信を問う」ことで合意するも、時期については明示せず批判の声が高まる中で、１１月１４日、国会での党首討論で自民党総裁の安倍晋三に対し、当国会中の議員定数削減法案可決に協力することを確約するなら、同月１６日に衆議院解散を行うと明言。 　突然の解散表明は、少数の人間しか事前に知らされておらず大きな波紋を呼びますが、表明通りに衆議院は解散され、１２月１６日に行われた第４６回衆議院議員総選挙で民主党や、小沢グループを含めて解散前に民主党離党した議員たちを含めて大惨敗を喫し、野田内閣は退陣。同時に民主党政権も崩壊し、政権は再び自民党・公明党による連立政権へ戻りました。 ○尖閣諸島・竹島問題 　さて、野田政権下では尖閣諸島のうち、これまで民間人が所有し、国が賃借していた魚釣島、南小島、北小島の３島を購入し、国有地としました。 　これは、中国政府が日本による実効支配を打破すべく、領海侵犯を繰り返し、ついには２０１０（平成２２）年９月７日の尖閣諸島中国漁船衝突事件等も発生する中で、東京都の石原慎太郎知事が寄附金を募集し、最終的には１４億円以上の募金を集める中で、地権者からの購入の流れに動いていたものを、野田政権がストップをかけて、国による買収に踏み切ったものです。 　この動きに対して中国政府は当然のように激怒の姿勢を見せ、現在に至るまで尖閣諸島への領海侵犯を繰り返し、日本を挑発しているほか、この時は中国国民の反日感情を徹底的に煽り、中国国内で暴動も発生。日本製品への締め付けを強化するなど、日本に対して強硬な姿勢をエスカレートさせています。 　一方、韓国が占拠している島根県の竹島（韓国名：独島）では、支持率に伸び悩み、親族や側近の不祥事が相次ぐ李明博大統領が、韓国の現職大統領としては初めて、竹島を訪問。続いて天皇陛下に対して「日王は韓国に来たければ、韓国の独立運動家が全てこの世を去る前に、ひざまずいて謝らなければならない」と発言し、それまで韓流ブームに沸いていた日本における韓国のイメージは急落。 　どこまでが民主党政権の責任かは議論の分かれる点ではありますが、結果的に民主党政権時代からは特に、中国や韓国による挑発行為を次々と招くことになりました。 ▼第２次安倍晋三内閣（第９６代総理大臣）　 　　２０１２（平成２４）年１月〜 ○閣僚名簿 ・首相官邸ホームページ：第２安倍内閣を参照のこと。 ○主な政策 ・アベノミクスと称される金融政策や財政政策等による経済活性化 ・震災からの復興と原発問題への対応 ・ＴＰＰ加盟問題 ・消費税率８％引き上げの実施 ○解説 　前回は無念の退陣を余儀なくされた安倍元総理大臣が何とカムバックし、再び内閣総理大臣に。また、麻生元総理大臣も財務大臣に就任し、政権の中枢に戻ってくることになりました。 　さて、第２次安倍内閣ではデフレ脱却と景気回復をめざし、アベノミクスと称される政策によって経済の活性化を図ります。その内訳は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３つを「３本の矢」としています。 　現在のところ、野田政権時代に７０円台にまで進んでいた円高は、１００円台の円安へ進んだことによって、自動車メーカーを中心に輸出産業には一服感が出ました（ただし、輸入にかかるコストが大幅に上昇するため、原発停止に伴う燃料費などが高騰するという問題も出ています）。 　一方、外交面ではＴＰＰを巡っては農作物への関税維持などを巡ってアメリカ等と対立を続けており、現在は継続協議状態。また、韓国の朴槿恵大統領や中国の習近平国家主席は対日批判を引き続きエスカレートさせ、特に韓国は、いわゆる従軍慰安婦問題や、戦時中の強制連行について官民挙げて、アメリカなど諸外国を巻き込む形で執拗に批判や宣伝を繰り返し、日本にとって頭の痛い課題となっています。 ▼参考文献 日本２０世紀館　（小学館） ジャパン・クロニック日本全史　（講談社）　 詳説　日本史　（山川出版社） 結論！日本史２　近現代史＆テーマ史編　（石川晶康著　学研） この一冊で日本の歴史がわかる　（小和田哲男著　三笠書房） 読める年表日本史　（自由国民社） 新詳日本史　（浜島書店） 実録首相列伝（学研　歴史群像シリーズ） 発生２カ月　菅内閣ＶＳ村山内閣…対応遅れ、首相のパフォーマンス　（産経新聞２０１１年５月１１日付） 前のページ（第９５回　小泉首相の登場から麻生政権まで）へ ↑ PAGE TOP data/titleeu.gif