天皇が戦争終結を躊躇していたのは、連合国による日本軍の全面武装解除、戦争責任者処罰という２つの問題でした。しかし、この頃から天皇はこれらの問題もやむを得ないと考えるようになり、天皇の側近で、明治維新の三傑の一人である木戸孝允の孫、木戸幸一内大臣も「最近お気持ちが変わつた。二つの問題も已む得ぬとのお気持ちになられた」と述べています。

　また、天皇が戦争終結の鍵を握ることは戦争指導層の中でも一致していました。近衛文麿公爵も「鈴木（貫太郎）総理、木戸内府（内大臣）がまとまり、それより陛下の御決断がつけば、仮に陸軍の反対あるとするも押し切れるに非ざるかとの底意なり」と述べています。

　ところで、上記の戦争責任者処罰に天皇が含まれるかどうかは、国体（天皇制）護持に関わる問題であり非常に重要でした。連合国側から国体護持の保障があれば和平ＯＫだったのですが、連合国側にその意はありませんでした。だからこそ日本は戦争を終結できなかったのです。日本軍が絶望的な戦況でも戦いを続けたのは、敵に強力な一撃を加え、和平条件を有利にし、国体護持を連合国に保障させるためでした。しかし、日本側は強力な一撃を加えることが出来ず、ずるずると戦争を引き延ばす結果に終わってしまいます。

　近衛公爵も述べているように、特に陸軍は戦争継続と本土決戦に頑なでした。
　国民は勿論、政府内部でも陸軍の手前「降伏」などを口にすることはできなかったのです。

　しかし、天皇が戦争終結を望み始めて事態は少しずつ変化。「降伏」という言葉こそ禁句であるものの、「和平工作」は天皇の意志として水面下で慎重に論議され始めたのです。この外交によって日本は、国体護持を連合国側に求め速やかに戦争を終結させようと考えたのでした。

　こうして天皇の意を受け５月１４日、秘密会議は戦争終結に向けての和平工作を決定。この時は具体的な検討はまだなされませんでしたが、当時中立条約を結んでいたソ連が交渉相手として最も適当であるとされます。ちなみに、ソ連は４月に日ソ中立条約の不延長を日本側に通告しており、日本側もソ連の対日参戦を意識せざるを得ませんでしたが、逆に言えば１９４６年４月までは条約の期限があるため、その間の参戦はあるまいという読みもありました。

　天皇は近衛公爵にソ連派遣特使への就任を要請し、和平工作への準備を着々と進行。

　前述のようにそのソ連は極東密約に従い、対日参戦準備を着々と進めつつありました。
　しかし、日本の指導部には、それは知る由もなかったのです。